政治・統治時事の論点
衆議院議員定数を大幅に削減すべきか
更新 2026-06-15AIにより自動生成・整理
この論点の背景
2024年衆院選後の政治改革論議の中で、自民党と日本維新の会は連立合意に「465人から約1割削減して420人以下に」という方針を明記した。2025年12月に両党が法案を共同提出したが、1年以内に協議がまとまらなければ自動的に45議席削減される条項を含む手続きの拙速さを公明党・立民などが批判し、法案成立は2026年以降に先送りされた。
争点ではない、共有された事実
- 衆議院議員の定数は465人（小選挙区289人・比例代表176人）。2017年の公職選挙法改正で475人から465人に削減された。
- 2025年12月5日、自民党と日本維新の会は「420人を超えない範囲に削減し、1年以内に全党協議で結論が出なければ小選挙区25・比例代表20の計45議席を自動削減する」旨の議員立法を共同提出した。
- 衆議院に設置されている選挙制度に関する協議機関（衆院選挙制度協議会等）では、小選挙区・比例代表の配分のあり方や一票の格差是正が未解決の課題として残っている。
- 議員歳費・文書通信交通滞在費など議員一人当たりの年間公費は約7,000万円超とされる。
それぞれの立場（対等に提示しています）
大幅削減を推進する
議員数を現行の465人から大幅に削減すべきとする立場。政治コスト削減・行政効率化や政治信頼の回復を主な根拠とする。
この立場の主な根拠
- 国会議員の歳費・文書交通費・政党交付金など議員に伴う公費を削減し、財政・納税者負担を軽減できる。
- 「政治とカネ」問題で失墜した政治信頼を回復するため、議員自身が身を切る具体的な行動を率先して示す必要がある。
- 議員一人当たりに配分されるスタッフ・予算が増えることで、各議員の政策立案・監視能力の向上が期待できる。
- 主要先進国と比較して人口当たり議員数に削減余地があるとする意見がある。
この立場への主な反論・懸念
- 定数削減が比例代表に偏った場合、多様な民意を反映する比例制度が弱体化し、大政党が一層有利になる恐れがある。
- なぜ「1割」かの根拠が示されないまま数字先行で削減を進めることは、合理的な選挙制度設計の手続きを歪める。
- 少数意見・地方・小規模グループの代表性がさらに低下し、政治参加の多様性が失われるリスクがある。
- 議員歳費の総額は国家予算全体の0.1%未満であり、財政節約効果は象徴的にとどまるという指摘がある。
熟議の上で段階的に検討する
定数削減そのものを否定はしないが、選挙制度全体の見直しと一体に、全党が参加して慎重に議論すべきとする立場。
この立場の主な根拠
- 選挙制度は議会制民主主義の根幹であり、一党や少数の協議ではなく全党会派のコンセンサスを形成したうえで改正すべきである。
- 削減の規模・対象（小選挙区か比例か）・時期は、選挙制度の在り方と一体で検討しないと制度の整合性が失われる。
- 一票の格差是正など未解決の選挙制度問題が残っており、定数削減と並行して解決すべき課題が多い。
この立場への主な反論・懸念
- 「協議会で慎重に」という姿勢が実質的な先送りの口実となりやすく、長年議論が進まない要因にもなりうる。
- 削減規模を曖昧にしたまま協議を続けることで、政治改革に対する国民の期待に応えられない可能性がある。
削減に反対する
議員定数の削減は多様な民意の代表性を損ない、議会制民主主義を後退させるとして反対する立場。
この立場の主な根拠
- 議員数を減らすと現行でも過少代表とされる少数意見・地域・階層の声がさらに届かなくなり、民意の歪みが拡大する。
- 根拠を示さずに「1割削減」という数字を先行させることは、合理的な制度設計の手続きを無視した「削減ありき」の議論である。
- 国会審議の質向上には議員数の削減ではなく、審議時間の充実や政策立案スタッフ・調査機能の強化が有効である。
この立場への主な反論・懸念
- 削減反対の立場は議員歳費・政治コスト削減を求める国民感情に応えにくく、「身を切る改革」への説得力ある対案が必要となる。
- 現行の465議席でも「多すぎる」という世論が根強く、反対が「議員を守るための議論」と受け取られるリスクがある。
各政党の立場
公約・国会答弁など公開情報に基づく事実として整理しています。党内で意見が分かれる場合は その旨を注記しています。情勢により変わるため、最終更新日（2026-06-15）時点の情報です。
大幅削減を推進する に近い立場
- 自由民主党：日本維新の会との連立合意に基づき、衆院議員定数を465人から420人以下（約1割）に削減する議員立法を2025年12月に共同提出した。出典：自由民主党「連立合意実行へ協議進める衆院議員定数削減で政治制度改革本部」（2025年）
- 日本維新の会：連立政権への参画条件として議員定数削減を「最重要項目」と位置づけ、1割削減と1年以内に結論が出なければ自動削減する条項を含む法案を自民党と共同提出した。出典：時事ドットコム「定数1割削減、与党が法案提出 衆院45、1年後に自動減」（2025年12月）
- 国民民主党：玉木雄一郎代表は定数削減に「基本賛成」とし、「法案が提出されれば賛成」と表明。ただし選挙制度改革とセットで議論すべきとの考えも示している。※ 代表は削減に賛意を示しているが、選挙制度改革との一体議論を条件としており、無条件賛成とは区別される。出典：日本経済新聞「国民・玉木氏、定数削減『法案出れば賛成』臨時国会で早期成立提唱」（2025年10月）
熟議の上で段階的に検討する に近い立場
- 公明党：定数削減の議論そのものは否定しないが、与党のみによる拙速な決定は「乱暴」と批判。「なぜ1割か根拠不明」「自動削減は熟議を否定する手法」と指摘し、全党参加の選挙制度協議会での議論を求めている。出典：公明党「【主張】自維の定数削減法案 『自動削減』は熟議否定の手法だ」（2025年）
- 立憲民主党：削減そのものには否定的でないが、比例代表のみを対象とする法案を「少数政党狙い撃ち」と批判。自動削減条項は「国会軽視」とし、小選挙区・比例バランスを考慮した対案を検討するとしている。出典：立憲民主党「衆院定数削減めぐり各党が慎重論『協議会で議論すべき』」（2025年11月）
削減に反対する に近い立場
- 日本共産党：議員定数削減は「議会制民主主義の破壊」と強く反対。削減の根拠が示されないまま「1割ありき」で進める手法を批判し、民意の多様な反映のためにむしろ比例代表を拡充すべきと主張している。出典：しんぶん赤旗「衆院定数『自動削減』法案提出を強行 自維 根拠示さず『削減ありき』」（2025年12月）
参考・出典
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